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電験三種に関するFAQ(Q&A)

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電験三種に関するよくある質問にお答えします。

良ければ、参考にしてみて下さい。

Q:

受験資格について教えて下さい。

電気科卒業や、電気関係の実務経験が必要なのでしょうか?

A:

電験に受験資格は必要ありません。つまり誰でも受験することができます。

電気の専門学校に通ったり、電気関係の仕事に従事していなくても受験できます。

 

 

Q:

受験の申し込み方法について教えて下さい

A:

郵送で申し込む方法とインターネットから申し込む方法があります。

 

 

Q:

受験案内は、いつどこで配布されますか?

A:

受験案内は、5月上旬ころから配布されます。

配布場所は、次のようになります。

・電気技術者試験センター本部事務局(東京都中央区八丁堀2-9-1  RBM東八重洲ビル8階)

・全国の有名書店 (くまざわ書店、紀伊國屋書店、三省堂書店、ジュンク堂書店、丸善・・その他)

・河合塾主要校舎、

・産業保安監督部(署) (北海道、東北、関東、中部、近畿、北陸、中国、四国、九州及び那覇)

・各電力会社の支店・営業所

・・・などで配布されます。

 

また、近くに配布場所がない場合は、電気技術者試験センターに申し込めば郵送で取り寄せることができます。

ただしその場合、返信用封筒と返信用切手を用意する必要があります。

詳しくは電気技術者試験センターのホームページで確認して下さい。

http://www.shiken.or.jp/index.html

 

 

Q:

受験案内は、必ず入手しなければダメですか?

A:

郵送申し込みをする人は、受験案内を入手しないと申し込みができませんが、

インターネット申し込みの人は、受験案内を入手する必要はありません。

受験案内は、電気技術者試験センターのホームページから閲覧できるので、そちらを利用して下さい。

 

 

Q:

受験料はいくら位ですか?

A:

郵送による申し込み  8100円

インターネットによる申し込み  7700円

受験料は変わることもありますので、詳しくは電気技術者試験センターのホームページをご覧下さい。

受験料は、インターネット申し込みのほうが若干安いですが、

銀行振り込みやクレジットカード決済を選択した場合には手数料がかかりますのでご注意下さい。

振り込み手数料無料の銀行を使って振り込めば、手数料を節約できます。

 

 

Q:

試験はいつ行われますか?

A:

試験は2022年度から年2回行われるようになり、

上期の筆記試験は8月の日曜日、下期の筆記試験は3月の日曜日になります。

上期のCBT試験は7月頃の約4週間、下期のCBT試験は2月頃の約4週間になります。

CBTの試験は約4週間の日程の中から、自分の都合の良い日を選んで受験することができます。

詳しい日程については電気技術者試験センターのホームページで確認して下さい。

http://www.shiken.or.jp/index.html

 

 

Q:

試験の申し込みはいつ頃になりますか?

A:

申込期間は例年、5月下旬 ~ 6月上旬頃 です。

当たり前ですが、申込期間を過ぎてしまうと申し込めないのでご注意下さい。

 

Q:

科目別合格制度とは、どのようなものですか?

A:

電験三種の受験科目は「理論」「電力」「機械」「法規」の4科目ありますが、

一度に4科目全て合格する必要はありません。科目ごとの合格が認められています。

 

試験の結果は科目別に合否が決まり、4科目すべてに合格すれば第三種電気主任技術者試験合格となりますが、一部の科目だけ合格した場合には科目合格となって、翌年度及び翌々年度の試験では申請によりその科目の試験が免除されます。

つまり、3年間で4科目の試験に合格すれば第三種電気主任技術者免状の取得資格が得られます。

 

 

Q:

どの科目から受験したらいいのですか?

A:

最初に勉強する科目は「理論」が良いと思います。

「理論」には全ての科目の基礎となる内容が含まれているからです。

例えば「理論」で学習する磁気の知識がないと、「機械」科目の 変圧器 や 発電機 を理解することは難しく、「理論」で学習するオームの法則を含めた回路計算の知識がないと、「電力」科目の 回路計算 を解くことはできません。

 

 

Q:

電験を受験する前に電気工事士試験などを受験して、基礎知識を身につけたほうがいいのでしょうか?

A:

できれば電気工事士試験を受験して、ある程度、基礎知識を身につけたほうがいいとは思います。

しかし、電気工事士試験は、筆記試験の他に実技試験もあります。

筆記試験は難なくパスできるでしょうが、実技試験は落ちることもあります。

その場合に再度受験すると電験の勉強を始めるのが遅くなる、という欠点があります。

 

私の考えでは、電気工事士試験を受験するとしても、合格にそれほどこだわる必要はないかと思います。

あくまでも電験取得が目的なのであって、電気工事士を取得することが目的ではありません。

電気工事士取得にこだわると、電験取得の時期が遅くなってしまうので注意が必要です。

 

 

Q:

電気の知識が全くないのですが、こんな私でも合格できますか?

A:

できます!

もちろん「本人のやる気しだい」、という部分もありますが・・・

 

しかし、「絶対に電験三種を取得したい!」という強い思いがあれば、きっと合格できます。

なんとなく電験三種が欲しい・・・と思っている人は、たぶん合格できません。

厳しいようですが、なんとなく資格が欲しい・・と思っている人は、受験しないほうがいいでしょう。

 

 

Q:

電験三種以外にも、二種や一種があると聞きましたが、三種だけでは大して役に立たないのでしょうか?

A:

そんなことはありません。

三種の業務内容は次のようになっています。

「電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物(出力 5千キロワット以上の発電所を除く)の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができる。」

 

試験合格後は、ビルや商業施設、工場などの電気主任に任命されることと思いますが、

大抵の施設は、三種で対応できる範囲、つまり「電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物」になります。

したがって、三種を持っていれば ほとんどの施設には対応できます。

二種の対応範囲は大規模な建物、一種の対応範囲は電力会社が運営しているような施設等になります。

二種が必要な現場は多少ありますが、一種は電力会社に勤務するような人が取得する資格になります。

つまり、電験は三種を持っていれば十分です。

 

 

Q:

合格点(合格ライン)は何点ですか?

A:

合格点(合格ライン)は60点です。

以前は、その年の問題の難易度によって変化していました。

だいたい50点~60点の間です。

ただし、CBTが開始されてからは合格点は60点と固定されたように思います。

 

 

Q:

合格率はどの程度ですか?

A:

最近の合格率は、8%前後になっています。また、科目ごとの合格率は10%前後です。

 

 

Q:

電気技術者試験センターとは、どのような機関ですか

A:

経済産業大臣から電気主任技術者試験及び電気工事士試験に関する実施事務を行う「指定試験機関」の指定を受け、電気設備の保安の監督ができる資格である電気主任技術者(1種、2種、3種)及び、

電気工作物の作業に従事するための資格である電気工事士(1種、2種)の試験問題の作成、合格者の決定、試験の実施などの国家試験に関する業務を行う機関です。

 

簡単に言うと、電気主任技術者試験(電験)と電気工事士試験を行う機関です。

 

 

Q:

電気技術者試験センターはどこにありますか?

A:

東京都中央区八丁堀2-9-1  RBM東八重洲ビル8階 です。

 

 

Q:

電験三種に合格すると、どのようなメリットがありますか?

A:

電験三種に合格すると(第三種電気主任技術者免状を取得すると)、事業用電気工作物を設置する事業者等に義務づけられている電気主任技術者の選任を受けることができます。

電気事業法では、事業用電気工作物を設置する事業者等は、その工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任することが義務づけられています。

第三種電気主任技術者免状取得者は、電気主任技術者として選任される電気施設の範囲が電圧50,000V 未満の電気施設(出力5,000kW 以上の発電所を除く)の保安監督にあたることができます。

 

なお、第三種電気主任技術者免状取得者は、電圧10,000V 以上の電気施設において5年以上の保安監督の実務を経験することにより、第二種電気主任技術者の資格を得ることができます。

また、第三種電気主任技術者免状取得者は、電気工事士法に基づき、次の資格を得ることができます。

① 第三種電気主任技術者免状の取得後5年以上の保安監督の実務を経験することにより、都道府県知事の認定を受け、第一種電気工事士の資格を得ることができます。

② 第三種電気主任技術者免状の取得後3年以上の保安監督の実務を経験することにより、経済産業大臣の認定を受け、認定電気工事従事者認定証の交付を受けることができます。

 

簡単に言うと、電験三種合格後は事業用電気工作物において電気主任技術者に選任される。

また実務経験により、電験二種や第一種電気工事士の資格を得る、認定電気工事従事者認定証の交付を受けることができる。

つまり色々なメリットがある、ということです。

 

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